リスクマネジメントの取り組み
事業継続計画の取り組みをご紹介します。
BCP（事業継続計画）とは？
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。
緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。
【目次】
1.【リスクマネジメントの立ち位置】2.【事業継続計画の策定】
3.【訓練と実践】
4.【計画の見直し】
5.【事業継続力強化計画の認定】
6.【事業継続計画策定サービス】
1.リスクマネジメントの立ち位置
わたしたちは、保険代理店として、リスクマネジメントに取り組んでいます。それには以下のような事柄を意義として捉えています。
・地震や水害のような大規模な自然災害で、役員従業員自身とその家族が被災者になり、業務が停止する
・自社内での感染症クラスターで、担当者が不在となり、業務が停止する
このような事態は、我々の最重要業務である「保険金のお支払い」において、お客様が保険金を必要としている時に、保険金支払いが滞ってしまいます。
そのための「事業を停滞させない」また「事業を早期復旧させる」ための取り組みを行っています。
2.事業継続計画の策定
当社では、BCP（事業継続計画）として、地震/水害/感染症クラスターが発生したことを想定して、
・初動対応（避難対応、安否確認、災害対策本部設置等）
・最重要主要業務（保険金請求手続きのための臨時設備や施設ルール）
をそれぞれの事態に備えて整備しています。
3.訓練と実践
それぞれ毎年1回の
・事務所備蓄品の確認
・ハザードマップ/避難経路の確認
・安否確認訓練
・災害発生時の保険金請求手続き研修
・ルールの見直しと研修
を実施しています。
4.計画の見直し
昨今のサイバー攻撃リスクに対し、事業継続の観点からも対策が必要となりました。このような新たな驚異に対しても毎年1回、ルールの見直しと研修を行っています。
5.事業継続力強化計画の認定
令和4年度の事業継続力強化計画の認定を受けました。
「事業継続力強化計画」の認定制度とは？
自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあることから、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」が2019年（令和元年）5月29日に成立し、同年7月16日より施行しています。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組内容（事前対策）をとりまとめた計画（名称：事業継続力強化計画）を国が認定する制度を創設しました。
また、2020(令和2年)10月1日から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。
弊社では、事業継続力強化計画の策定のご支援をしています。
詳しくは、中小企業強靱化支援ポータルサイトをご覧ください。
6.事業継続計画策定サービス
弊社では、事業継続力強化計画や、BCP（事業継続計画）策定のご支援をしています。
これまで策定のご支援をさせていただいた企業様の業種
・建設業（土木/建築/内外装/電気設備）
・製造業（食品/機械）
・介護福祉業（老人介護/障害福祉）
・情報通信業
・サービス業
今後も弊社は、中小企業様のBCPのご支援を継続していきますので、ご相談がありましたらお問合せください。
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